台東区に税務調査は来る？狙いは名義預金！対応策を税理士が解説
「うちは資産家ではないから、税務調査なんて来ないだろう」 そう思っていませんか？
実は、相続税の税務調査は、資産の多寡に関わらず「申告漏れの疑いがある家庭」にやってきます。
台東区（浅草税務署・東京上野税務署管轄）エリアでも、親世代が子供を想ってコツコツ貯めた「子供や孫名義の預金（いわゆる名義預金）」が、税務調査で突然「それは親の財産ですよね？」と指摘されるケースが後を絶ちません。
今回は、台東区の下町エリアで特に注意したい「名義預金」のリスクと、税務署に否認されないための対策を解説します。
台東区に税務調査は来るのか？（浅草・上野税務署の傾向）
台東区は税務調査の対象になりやすいエリアの一つです。
理由1：土地の評価額が高い
下町の小さな家でも、路線価が高いため、予想以上に遺産総額が大きくなり、相続税の納付対象となるケースがあります。
理由2：現金管理の曖昧さ
浅草・上野周辺は商店や自営業が多く、事業用資金と家庭用資金の境界が曖昧だったり、多額の現金を自宅に保管（タンス預金）していたりするケースがあります。
例えば国税庁のデータシステム等で、過去の所得税申告データから「この人はこれくらい貯金があるはず」と予測できる場合もあります。相続税の申告額がその予測より極端に少ないと、「どこかに隠している（名義を変えている）のでは？」と調査対象となるケースもあります。
最大のターゲット「名義預金」とは？
税務調査で指摘される項目のNo.1が「名義預金」を含む預金の部分です。
【名義預金とは？】
通帳の名義は「子供」や「孫」になっているが、実質的には「親（被相続人）」が管理・所有していた預金のことです。
よくあるケース:
- 祖父が、かわいい孫のために内緒で作った定期預金
- 将来のためにと親が子の名義で積み立てていた通帳
- 親（被相続人）が金庫で大切に保管していた子供名義の通帳と印鑑
これらは法的に「贈与」が成立していないとみなされ、子供や孫の財産ではなく、「亡くなった親の財産」として相続税の課税対象になります。
これを申告し忘れると、過少申告加算税や重加算税などの重いペナルティが課されるケースもあります。
あなたの家は大丈夫？名義預金判定チェック
税務署は以下のポイントを見て「これは名義預金だ」と判断する場合があります。一つでも当てはまると危険信号です。
- 印鑑の管理: 銀行印は親のハンコですか？（親しか持っていない印鑑を使っていませんか？）
- 通帳の保管: 通帳やキャッシュカードを持っていたのは親ですか？
- 資金の出所: 口座に入っているお金は、名義人が自分で稼いだものですか？親が稼いだものですか？
- 贈与の認識: お金をもらった人（子・孫）は、その口座の存在を知っていますか？
台東区あるある: 「孫が結婚するときに渡して驚かせよう」と思って貯めたままの通帳。
お気持ちは素敵ですが、税務上は「孫への愛」ではなく「親の遺産」と判定されてしまいます。
税務調査で否認されないための生前対策
名義預金と指摘されないためには、生前に明確に「贈与の実態」を作っておく必要があります。
- 贈与契約書を作る: 「あげます」「もらいます」という双方の合意を書面に残します。
- 通帳・印鑑を渡す: 名義人が自分で自由にお金を使える状態にします。
- 実際に使う: 口座から名義人が公共料金を引き落としたり、買い物をしたりした履歴があると、「本人のもの」という強力な証拠になります。
もし、すでに相続が発生してしまっている場合は、無理に隠そうとせず、正直に「親の財産」として相続税申告に含めるのが、結果的に最も税負担を軽くする最善策です。
台東区の相続なら鈴木博之税理士事務所へご相談ください
税理士・行政書士にまずは相談してみよう
「どうせ現金なんだから、ばれないだろう」が一番危険です。
浅草税務署・東京上野税務署は、地元の経済状況や、下町特有の「家族間の現金移動」の慣習を知っています。税務署が本気で調べようと思えば、亡くなった方の貯金だけではなく、相続人である配偶者や子供・孫の預金の資金移動まですべて調べられます。
そして、突然、証拠をもって税務調査に来るのです。
鈴木博之税理士事務所では、過去の通帳履歴を精査し、「どれが名義預金にあたる可能性があるか」「実態を確認し、どう書面添付で説明すれば税務調査で指摘されないか」を的確に判断します。不安な通帳が一本でもある場合は、申告前にご相談ください。
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