経験豊富な「相続専門税理士」が直接担当
「税務署から届いた『要否検討表』をどうすればいい?」
「上野や浅草の土地評価、適正にできるかしら?」
そんなご不安に寄り添うため、当事務所では相続経験が豊富な税理士本人が、初回面談から申告後のアフターフォローまで一貫してご対応いたします。
サービスの品質を守るための「受付制限」について
相続税申告手続きにとどまらず、将来の二次相続や遺産分割後を踏まえた、ご提案や相続対策のご相談まで、相続専門の税理士が寄り添ってご提案いたします。
また、不動産の名義変更(登記)や法律上のトラブル対応などが必要な場合も、提携する司法書士・弁護士と連携。当事務所が「ワンストップ窓口」となるため、何人もの専門家を探す手間や、何度も同じ説明をする精神的ご負担を大幅に軽減できます。
ただし、お客様お一人おひとりに丁寧に向き合うため、一度にご対応できる人数には限りがございます。現在のご依頼状況によっては、サービスの質を維持するため、新規受付を一時停止させていただく場合がございます。
報酬は遺産総額の1.2%相当を基準としております。御見積提示までの流れはご相談の流れをご確認ください。
【鈴木博之税理士事務所のサポートの特長】
将来の「二次相続」まで見据えた節税提案
今回の申告だけでなく、配偶者様が亡くなられた際の二次相続まで見据えた最適な遺産分割案をご提示します。
遺産分割後の手続き・ご相談にも徹底対応
申告完了で終わりではなく、分割後の不動産活用や名義変更、今後の生活設計に関わるご相談にも継続して寄り添います。
他士業(司法書士・弁護士)とのワンストップ連携
当事務所をご相談窓口として、名義変更手続きや紛争予防まで一括対応。お客様の手間とご負担を最小限に抑えます。
明朗会計・安心のお見積もり提示
ご契約前に必ず費用をわかりやすくご説明します。思わぬ追加料金の発生を防ぎ、安心してご依頼いただける体制を整えています。
※申告期限まで3か月を切っている場合、特急料金の加算をお願いすることがございます。
※ご相続人間で揉めているなど特殊事情により通常よりも多くの作業が生じるような場合には、内容により別途お見積りさせていただく可能性ございます。
※2か所以上の土地をお持ちの場合には、内容により別途お見積りさせていただく可能性ございます。
※非上場株式等をお持ちの場合には、内容により別途お見積りさせていただく可能性ございます。
※準確定申告のご依頼は別途お見積り致します。
※生前対策のみのご依頼は別途お見積り致します。
遺言執行報酬 : 30万円~
※自筆証書遺言の検認手続きは弁護士や行政書士業務のため、ご支援できないため、専門家をご紹介いたします。
印鑑証明書をご準備いただければ、残りの手続きは丸っとお任せ
遺産整理業務報酬 : 60万円~
・戸籍謄本、住民票等の公的資料の収集
・法定相続情報一覧図の法務局への申請
・金融機関(銀行・証券会社)の残高証明書発行手続き
・取引明細書発行手続き
・口座解約手続き
・名寄帳および評価明細書等の不動産資料取得手続き
・司法書士との連携(不動産登記には別途司法書士報酬がかかります。)
・遺産分割協議書の作成代行手続き
・生命保険の契約の紹介制度の利用(ご希望の場合)
・各相続人間の窓口対応
・各相続人へのお振込
※遺産整理業務の報酬規程に基づき財産額の0.80%~0.03%が基本報酬となります。ただし、最低報酬は60万円とさせていただいております。
※内容によっては、提携する行政書士をご案内し、手続きのみの支援も可能です。