税制改正要綱より令和6年1月1日以降の贈与について制度が変わりました。

① ポイント

・コツコツ贈与の加算期間が3年→7年へ延長
・延長した4年間の贈与については、100万円の優遇

② 内容

毎年110万円までは税金がかからない「暦年贈与」について、資産移転の時期に対する中立性を高める観点から、相続財産に加算する生前贈与の期間が3年から7年に延長されます。
ただし、延長された4年間(相続開始前3年超～7年以内)に受けた贈与については、合計100万円まで相続財産に加算しないことができます。

① ポイント

・贈与の特例の使い勝手が向上し、生前対策の選択肢が増加
・少額であれば、コツコツ贈与よりも節税効果が大きい
・一度特例を選択すると原則には戻れないため、税理士への相談が必須

① 内容

贈与の特例(相続時精算課税制度)を選択した場合でも、毎年110万円(基礎控除)以下の贈与については贈与税申告が不要となりました。
また、相続財産に加算する生前贈与の金額も110万円控除後の金額を加算するため、亡くなる直前で贈与した場合でも、節税効果がすぐにでます。
ただし、特例制度を適用するには届出書の提出が必要であり、一度選択してしまうと暦年贈与制度に戻ることはできない等の一定の制限があります。
適用する場合には、必ず税理士への相談を行ってから計画的に贈与をしましょう。

生前に財産を贈与すれば、その分だけ被相続人の財産が減るため、相続税を節税できます。
ただし、贈与には贈与税がかかりますので、贈与税と相続税を比較し想定される相続税率より低い贈与税率で贈与することが節税の分岐点になります。

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に適用される税率を掛けて算出します。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

なお、贈与税の税率は、以下のとおりです。

※1 平成27年1月1日以降贈与により取得する財産にかかる贈与税について適用します。

※2 直系尊属（父母・祖父母）からの贈与により財産を取得した受贈者（贈与年の1月1日において18歳以上の者に限る）について適用します。

相続時精算課税制度は、父母・祖父母から子・孫への生前贈与を選択できる制度で、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子・孫への生前贈与を行った場合、子・孫の選択により利用できる制度です。

贈与時には、贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を控除できます。

この制度には2,500万円の特別控除があり、同一の父母または祖父母からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除することができます。つまり、2,500万円までの贈与には贈与税がかからないことになります。

令和6年1月1日以降に相続時精算課税制度を利用して贈与した場合、110万円の控除ができます。

贈与額が2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して一律20％の贈与税が課税されますが、その贈与税は相続時に相続税額から控除され、相続税額が少ない場合は差額が還付されます。

相続時精算課税制度は、選択制なので、例えば父からの贈与については選択するが、母からの贈与には選択しない（暦年贈与を適用する）ことができます。ただし、一度選択したら取り消すことはできません。

令和8年（2026年）12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期を「消費税率10％が適用される場合」とそれ以外に区分し、更に「省エネ住宅等の場合」とそれ以外に区分し、それぞれ非課税限度額が異なります。

なお、この特例を受ける場合には、上記のほかにも留意点があります。

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